鳥取県、県庁の業務で「ChatGPT」の使用禁止を発表 SNS上で賛否の声集まる

鳥取県の平井伸治知事は4月20日、人工知能（AI）対話チャット「ChatGPT」について、自治体の意思決定の場で使用することを禁止すると発表しました。SNS上では、世の中の流れに出遅れるなどの批判がある一方で、ChatGPTの特性上の懸念点から賛同する声も見られました。 （画像は4月20日の定例記者会見の動画より） ChatGPTは、質問や会話を入力すると、まるで人間のような自然な返答を得られるAIチャットサービス。平井知事はこのChatGPTについて、イノベーションを起こしうる素晴らしい発明と評価した上で、県庁の職員に対しては「答弁資料作成」「予算編成」「政策策定」といった、業務での使用を禁止すると、定例記者会見で表明しました。 平井知事は、これらの重要な県の意思決定に関わる文書などに対し、単に文章を作れば良いというものではく大切なのは中身であるとの考えを示しました。「地べたを這ってでも

[twmw]

禁止が正解。使いこなすには能力と意欲が必要だが公務員にそれは無さそう。奨励したら、何かの言い訳のたびに「AIが嘘ついたんですよ」ばかり聞く羽目に

[zheyang]

役人のあやふや文章より、AIの方がまともな文章を出すことが多いと思うんだけど。

[nilab]

「知事はこのChatGPTについて、イノベーションを起こしうる素晴らしい発明と評価した上で、県庁の職員に対しては「答弁資料作成」「予算編成」「政策策定」といった、業務での使用を禁止すると、定例記者会見で表明」