東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問

5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約２億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。 この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。 こうした事態を受け、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2014年1月に解散、以下、「招致委員会」）としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。 しかし、竹

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「…そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後１～２か月が、最後の時点と言ってよいであろう。」

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むしろ今回の疑惑に関して問題となるのは、（1）招致委員会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか