20業者届け出撤回せず廃業 機能性表示食品として公表 ｜ 共同通信

Published 2024/03/28 21:38 (JST) Updated 2024/03/28 21:46 (JST) 小林製薬（大阪市）のサプリメント問題で消費者庁が全件調査を始めた機能性表示食品に関し、3月時点で届け出を出している約1700事業者のうち、約20事業者が届け出をしたまま倒産や休廃業していることが28日、東京商工リサーチの調査で分かった。消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある。 機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。小林製薬の問題で改めて適切さが問われる事態になっている。同庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。

[agrisearch]

「消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある」

[ishiduca]

健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。消費者庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。