民法、子への「懲戒権」削除へ 体罰禁止を明記、改正要綱案 ｜ 共同通信

法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は1日、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める「懲戒権」を削除し、体罰禁止を明記した民法改正の要綱案をまとめた。「しつけ」を口実に虐待が正当化されているとの指摘を受けた見直し。 民法は「親権を行う者は、（世話などの）監護および教育に必要な範囲内で子を懲戒することができる」と規定。懲戒という言葉が「懲らしめる」との印象を与えるため削除する。 身体的な暴力を加える体罰のほか「心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」も許されないと明記。子の「人格を尊重する義務」や「年齢や発達程度に配慮する義務」も盛り込む。