マイナ保険証の対応に遅れ 病院3割弱、4月まで間に合わず ｜ 共同通信

Published 2023/01/03 22:06 (JST) Updated 2023/01/03 22:15 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の受け付け対応を巡り、全国の病院や診療所の3割弱が、義務化される4月までに必要なシステムを導入できない見通しであることが3日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は、世界的な半導体不足という事情で工事が停滞していることが一因とし、半年の猶予期間も設ける。 従来保険証の2024年秋の廃止に向けて対応を加速するため、厚労省はマイナ保険証を受け付ける医療機関への診療報酬の加算を今年4月に拡充する。従来保険証を使った患者の報酬が対象で、その分だけ窓口負担も増える。政府の見通しの甘さで患者がしわ寄せを受ける。