「年収の壁」を意識する女性の有業者は多いのか？～2022年の就業構造基本調査｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）

昨日（21日）、５年に１回行われる「就業構造基本調査」（2022年調査）が公表されました。今朝の日経は、25～39歳の女性のうち働く人の割合（有業率）が８割を超えたことなどについて報じています。また、最近話題の「年収の壁」を意識して働く女性の存在を示し、課題と述べています。少し違う角度から女性の有業率を観察してみたところ、年収の壁のイメージに当てはまる女性有業者は減っている印象を受けました。 有業率上昇幅のトップは60歳前半の女性 下の図は年齢階級（５歳刻み）別の女性の有業率について、今回調査と前回調査（2017年）を比較したものです。年齢階級は84歳まで５歳刻みのデータがありますが、見やすいように図は65歳以上をまとめています。 女性全体の2022年の有業率は記事にもあるように53.2％で、前回調査から2.5ポイント上昇しました。一方、年齢別にみると日経記事が注目している25～39歳の中

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年齢階級別にみると若年層ほど就業調整している人が女性有業者全体に占める割合が低い傾向があり、25～34歳では7.4％に過ぎません。年収の壁のイメージに合う女性は徐々に減っているのではないでしょうか？