インターネット異性紹介事業の登録番号から事業者を逆引きすることはできるのか(後編)｜山野祐介

この記事の続きになります。 詐欺をやっている出会い系(風)サイトが「本当に警察に対して届出を行っているのか」が気になったので、大阪阪府警に情報開示請求をした。 情報開示請求の申請自体はそれほど面倒ではなかったが、結果を受け取るにはコピー代10円＋郵便代84円の94円を銀行窓口で支払わなければならず、とても面倒だった。 そして、すぐには結果が来ず、文書が来るのは支払いをしてから３週間ほどかかった。 届いた文書がこれだ。 今回の目的は「インターネット異性紹介事業の登録番号から事業者を逆引きすることはできるのか」であり「インチキ出会い系サイトを吊し上げる」ことではないので、具体的な事業者名は伏せるのでなんだかわからないと思うが、結論から言うと、詐欺出会い系サイトに記載されていた情報は正しいものであった。デタラメな番号をサイトに乗せているのかと思いきや、実際は警察に届け出をして詐欺サイトを運営して

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わりと機械的だし、事件化の前に捜査とか取り調べとかは事件起きないと難しさある。要は法律です。