41年前のナベツネ「モスクワ五輪は中止すべきだ」 20億円を投資したテレ朝責任者の“恨み節”「俺は失脚した」（近藤正高）

アメリカ国務省報道官発言をきっかけに、日本でも北京冬季五輪に参加すべきかどうか議論が起こっている。そこで引き合いに出されるようになったのが41年前モスクワ五輪ボイコットだ。当時、約20億円を投じて放送権を手にしたテレビ朝日、ボイコットで受けた影響とは――。（全3回の3回目／#1、#2へ） モスクワ五輪ではテレビ朝日が、大会組織委員会（MOOC）と契約して日本国内での独占放送権を獲得していた。それは同局が日本教育テレビからテレビ朝日と改称（当時の正式社名は全国朝日放送）する前月、1977年3月のことだった（以下、改称前に関する記述も含めて同社名はテレビ朝日で統一する）。 その約半年前のモントリオール五輪では、NHKと民放連で組織されたJSNP（ジャパン・サテライト・ニュース・プール）が放送を担当し、成功を収めていた。それだけに、テレビ朝日単独での放送権獲得に、各局関係者は意表を突かれた。 も

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数年後、レフチェンコ証言で明らかになったが、テレ朝の天皇然り、不毛地帯然り、ソ連のスパイというかエージェントがゴロゴロ居た時代。自民党の政治家や官僚が強攻策に出たのはアフガン問題だけが理由ではない。