岸田政権の支持率下落の原因、「51.5%が減税政策ではない」と回答

一般社団法人救国シンクタンクでは、2023年11月14～16日、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1044人（18～79歳の男女/全国/人口構成比割付）で、減税に関する世論調査を実施いたしました。 特に、岸田政権と減税政策に関する詳細な世論調査を実施し、同政権における減税政策に対する有権者の受け止めを分析いたしました。その結果を下記、取りまとめております。 （1）岸田政権の支持率下落原因は「減税政策そのもの」ではない ・「あなたは岸田内閣を支持しますか？」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が16.8％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が74.7％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となっています。 ・「岸田内閣が任期途中で退陣した場合、その原因は減税政策を主張したからだと思いますか？」という設問に対して、「そう思う」が11.0％、「そう思わない」