＜メディア時評・緊急事態条項＞最初の犠牲者は言論 取材、報道にも政府指示 - 琉球新報デジタル

安倍首相の踏み込んだ改憲発言が続く。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法９条２項を変える必要性に触れ（２月３日衆院予算委員会）、その後のラジオ番組では自衛隊の存在を明記すべきと改正に言及した。さらに集団的自衛権を全面容認する考えも明言（３月１日同委）、現時点では２０１８年２月までの在任中での実現にも意欲を示している（３月２日参院予算委員会）。 首長罷免も可能に 集団的自衛権を認めたことにより能動的な軍事行動が可能となったことから、法構成上は現行憲法７３条で定められている外交権にプラスして、「軍事権」を内閣の行為として認めることが必要との議論がある。あるいは、自民党憲法改正草案で示されているような緊急事態条項を加えることによって、議会を経ないで事実上の立法が可能となり、その中で軍事権を行使するという考え方もある。そうなると、政権がいう「この道しかない」行きつく先は、まさに有事（戦争）と隣り