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民亊信託(家族信託)は難しくない
相続に関する制度として民亊信託(家族信託)が注目されています。これは2007年(平成19年)9月に改正さ... 相続に関する制度として民亊信託(家族信託)が注目されています。これは2007年(平成19年)9月に改正された信託法によるものです。生前に民亊信託の委託者、受託者、受益者を決め、委託者の生前の意思を確実に実行に移すための契約です。営利を目的としたものではなく、主に家族間で特定の信託契約を結ぶことにより、財産の処分・移転・管理を行うものです。 ※家族信託という表現(登録商標)もありますが、これは民亊信託のうち家族間で行うものを表現したものであり内容は同じです。 ※信託銀行などで行われているのは不特定多数の投資家を対象とした営利目的とした商事信託です。信託業法の規制を受けます。 これにより遺言や成年後見制度ではできないことが可能になります。 代表的な民亊信託契約1、親亡き後の障がいがある子供の財産管理 2、認知症になって、成年後見人がついても子や孫が自由な財産管理ができる。 3、遺言ではできない