法人化後に小規模企業共済はどう扱うべき?解約or継続?それぞれデメリットあり

個人事業主ならまず加入すべきである必須の節税手段「小規模企業共済」。 でも、個人事業主にとってのステップアップである法人化の際、その手段は解約しなければいけないのか？ 継続はできないのか？ 継続できるとして何かデメリットはないのか？ すっごく気になったので、とことん調べてみました。 法人化後に解約すべき？継続すべき？どうすれば最良か 結論から言うと、個人事業主から法人の役員として加入し直す手続きは必要だけど、法人化しても継続して加入することはできます。 というか、個人事業主として小規模企業共済に加入している状態で法人化した場合は、ほぼほぼ以下3つの方法のどれかを選ぶ事になりそうです。 法人役員になった後に解約する 法人役員にならずに解約する 法人の役員として継続加入する ということで、以下それぞれを詳しく解説してみます。 法人役員になった後に解約する 個人事業主から小規模企業（正社員が5人