約束手形の支払期日までの日数を60日以内へ 11月から運用開始へ

下請け業者にとって手形サイト（振出日から支払期日までの日数）の長期化が資金繰りを悪化させているとして、中小企業庁と公正取引委員会は2022年2月、サイトが60日を超える手形で下請け代金を支払っている発注元の約5000社に対し、できるだけ早く手形サイトを60日以内に短縮するよう要請しました。2024年4月には手形サイトを60日以内に短縮する新指導基準をつくり、半年程度の周知期間を置き、11月1日から運用を開始する予定です。 約束手形とは 約束手形とは、代金を支払う振出人が、受取人などに対して、期日に手形に書かれた金額の支払いを約束する有価証券のことです。 手形を使うと、支払期日までの期間が現金振り込みよりも2～3倍長い傾向があります。さらに、その間の利息が支払われないばかりか、発注先に資金繰りのコストを負担させています。 こうした状況が、下請け業者の資金繰りを悪化させる原因になっているとして