消滅可能性自治体とは 全国1729自治体の都道府県別一覧表

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は2024年4月、「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」にもとづき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析しました。人口の出生率の「自然減」と人口流出の「社会減」の両面から「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」などと分類した自治体の一覧を紹介します。 消滅可能性自治体とは 人口戦略会議が分析 地方自治体「持続可能性」分析レポートは、事務局補佐の「北海道総合研究調査会」の公式サイト上で公開されました。 それによると、20～39歳の女性人口の若年女性人口が減少する限り、出生数は低下することから、若年女性人口の将来動向に着目して分析したものです。2014年に公表して注目された分析の第二弾にあたります。 若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と