交際関係にあって通常の雇用プロセスを経ていないことが労働者性を否定する一要素とされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ

１．交際関係が先行していて法律関係が良く分からない問題 交際関係にある人同士が、取引関係を持ったり、共同して事業を営んだりすることがあります。こうした場合、契約書が作成されず、当事者間の法律関係が良く分からないことが少なくありません。 当事者双方の関係が良好である場合には、それでも困りません。しかし、交際関係が上手く行かなくなってくると、しばしば法律関係が明確にされないまま放置されてきたことによる紛争リスクが顕在化します。 これは労働契約においても同様です。近時公刊された判例集にも、交際関係が下地にあって法律関係が不明確であったことが労働者性をめぐる紛争に繋がった裁判例が掲載されていました。名古屋地岡崎支判令３．９．１労働経済判例速報２４８１－３９ ＴＲＹＮＮＯ事件です。 ２．ＴＲＹＮＮＯ事件 本件で被告になったのは、元々自動車製造設備の製造補修等の事業を行っていた株式会社です。 原告にな