これから加速する「地銀再編」ってどういうこと？成立ちから学ぶ構造的な課題

菅新政権で焦点の一つになりそうなのが「地銀再編」だ。菅首相は就任前から「地方銀行の数が多いのは事実」などと発言し、再編・統合が今後進むという見通しを示した。 地銀の再編は長く議論されてきたテーマだ。国内に地銀は101行あるが、2020年3月期に本業が黒字の銀行はその3割にも満たなかったとすら言われる。 2016年2月にマイナス金利政策が導入されて以降、地方銀行の収益力は目に見えて低下した。 それに加えて地方の産業縮小、人口減少、少子高齢化と、三重苦どころか四重苦という状態が続く。地方経済が低迷する中で長引く低金利が地銀の事業モデルを崩壊させたのだ。 冷静に考えて、このままでは破綻の道しかないと考えるのが自然だろう。そんな中で必要性が叫ばれるのが「地銀再編」だ。果たしてどういうことなのか、業界の成り立ちから確認していこう。 明治時代に「国立銀行」が大発生 地方銀行の多くは、1872年に「国立