横須賀市で空き家を強制解体、空家特措法では全国初

空き家に関する新しい法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下は空家特措法と略）を適用して、横須賀市が空き家を解体した。この法律を適用して空き家を解体した例は、全国初という。では、空き家にしておくと、行政に取り壊されてしまうのだろうか？ 横須賀市の事例を基に詳しく見ていこう。 横須賀市が空き家を解体した経緯は？ 横須賀市の事例では、2012年10月に市民から空き家に対する苦情を受けて以来、住宅の所有者などを探していたが、調べてもなかなか見つからなかった。 そこで、2015年5月26日に「空家特措法」が施行されたのを受け、行政側で固定資産税を納付しているかなどの税情報を得ることができるようになった。税情報を確認してもなお所有者が分からず、空き家をこのまま放置すると市民生活の安心安全を害する恐れがあるとして、特措法の「特定空家」と認定した。 所有者や管理者が特定できないため、横須賀市では

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【SUUMOジャーナル】 横須賀市で空き家を強制解体、空家特措法では全国初