再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造/安田陽 - SYNODOS

9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。この問題は、とかく電力会社や政府の説明不足・不作為がやり玉に挙げられ易い傾向にありますが、とりあえず誰かを悪者にしてそれを批判して溜飲を下げたとしても、あまり問題は解決しそうにありません。なぜならば、この問題は電力系統全体の最適設計問題や制度設計の問題が複雑に絡んでおり、重層的構造を成しているからです。わかりやすく単純な構図にするほど、問題の本質から遠ざかる可能性があります。 この接続保留問題を考えるにあたって、複雑に絡み合った糸を解きほぐすために、以下のように論点を分けて整理したいと思います。 1.接続可能量問題（電力会社管内の問題） 2.接続料金問題（ローカルな問題） 3.透明性と制度設計の問題 1は比較的広いエリ

[a1ot]

「揚水発電の損失は30%以上あり、よほどうまく使わないと却って無駄になってしまう可能性もあることも留意

[cider_kondo]

透明性の問題が一番深刻そうに思える。となると、揚水発電を有効活用する枠組み作りも、かなり難しそうに思える。うーむ。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yodogawa-kahan]

関西電力の一時国有化をちらつかせないと、身内に冷酷になって最適な電力調達を目指すなんてできない。ドイツにない火山灰も考慮しないと。