“財政危機”は消費税増税をしたい財務省官僚の造語だった、しかも嘘だとしりつつ広めた！

片岡剛士さんから教えていただいた斎藤貴男氏の以下の動画の３分５０秒からの発言。 要旨は、９０年代から２０００年まで１０年にわたって政府税調会長だった加藤寛氏に対して、財務省（当時の大蔵省）の役人が、それまでの消費税増税をするための理由（直間比率の是正）が国民に理解が難しいので、よりわかりやすい“財政危機”を理由に消費税増税を訴えるとしたもの。この財務省の役人に対して、加藤氏は、「日本には資産がるので財政危機は嘘ではないか」と反論したが、聞き入れずに、その後この“財政危機”が流布して行ったということ。 しばしば思うが、いまの日本のマスコミや世論の一部の経済“常識”の大半は、このように官僚たちの巧みな誘導によって生まれてきたり、あるいは広く行き渡ったものが多い。「クールジャパン」「ワークライフバランス」「東アジア共同体」「非正統的金融政策」など等……。ひとは知らずこのような官制の造語を利用し、

[tdam]

動画…長期デフレ不況＋減税に伴う税収減、法人実効税率の低さは正しいが、"財政危機"自体の否定はおかしい。リーマン前から対GDP比-5%近辺のプライマリバランスが改善不要なら、デフレ脱却の効用さえも部分否定では。

[ko_chan]

格付け会社には「日本が財政破綻などありえない」と反論したわけだし。学者なんか簡単に丸め込む。

[joywind]

いつの間にか官僚的な思考の罠にはまり、そして官僚的な制度や政策、ましてや官僚個人の責任への無関心につながってしまう