石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」記述の中学副読本の配布が中止に 現地の市議が要求【追記】 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

《本記事のポイント》 石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」について書かれた中学副読本の刊行が見送り政府見解がこうした教材配布の根拠となる石垣市では「気象情報に尖閣諸島を含める」意見書も可決されている 沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送ることが分かった。同書の「従軍慰安婦」「南京事件」に関する記述が、「見解が分かれる事案」と判断されたためとみられる。 事の発端は、同市の友寄永三議員(幸福実現党推薦)が2016年6月の市議会で、同書の「朝鮮から連行されてきた女性たちが慰安婦として人権無視の状態に置かれていた」「一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」といった記述を問題視したこと。友寄氏は、「中山義隆市長と石垣教育長は同書の刊行の見直しを検討すべき」との考えを示していた。 副読本の刊行見送りを受け、執筆者の田本由美子編集委員長らは、市

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いまだに洗脳されている人たちに届け！"「先の大戦で日本は悪いことをした」..という歴史認識は、戦後、アメリカや中国、韓国、日本国内の反日勢力がでっち上げた架空の話であることが明らか"