テレビ東京･日経世論調査 ウクライナ取り組みを評価67％｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

テレビ東京と日本経済新聞が実施した３月の世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻へのこれまでの日本政府の取り組みを評価するが67％となりました。先月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻について、日本政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、評価するが67％、評価しないが22％でした。政府がロシアに半導体の輸出制限や、政府関係者の資産凍結などの経済制裁を科したことについて、制裁は厳しすぎると答えた人が７％、適切だが44％、制裁をさらに強めるべきが41％となりました。また政府がウクライナから避難する人の入国を受け入れる方針については、賛成が90％、反対が４％でした。アメリカの核兵器を日本に置いて、使用の際の判断に日本も関与する「核共有」について聞いたところ、核共有に向けて議論すべきだが23％、核共有には反対だが議論はすべきが56％、核共有の議論は、すべきでないが17％でした。岸田内閣の支持率