家族破壊する法制審部会「中間試案」 | オピニオンの「ビューポイント」

最優先すべき「子の利益」 離婚後も共同親権・共同監護を麗澤大学大学院客員教授 高橋 史朗 離婚に伴う子の養育の在り方について検討している法務省法制審議会家族法制部会が今夏に公表予定の「中間試案」については、第１３回会議に提出された部会資料により伺うことができる。 日本は世界の趨勢（すうせい）と異なり、離婚後共同親権制ではなく、離婚後単独親権制を採用している。そのため、離婚時に親権をめぐる父母の争いが苛烈（かれつ）なものとなっており、別居親と子の心の交流が長期間奪われ、弁護士費用も重い負担となっている。 横行する子の連れ去り また、親権を獲得するために有利となる子の連れ去りが横行し、子を監護できなくなった父母の悲哀は深く、数多くの自殺者も生み出しており、この理不尽な制度に対する怨嗟（えんさ）の声が社会に溢（あふ）れている。子の連れ去り及び親子の生き別れは児童虐待にほかならず、決して見過ごして