日産ケリー判決への違和感 裁判所の「司法取引」忌避あらわ - 村山 治｜論座アーカイブ

何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪に問われたグレッグ・ケリー元同社代表取締役に対する３月３日の東京地裁判決である。検察が立証の柱とした元秘書室長の証言を、協議・合意制度に基づくものであることを理由に厳しく評価。起訴事実の大半を無罪とした。この判断基準が定着すると、適正手続きを守りつつ真相に迫る捜査の切り札として導入された制度が事実上、機能しなくなるのではないかと危惧する。 政権交代やコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻など大事件が続き、すっかり影が薄くなったゴーン元会長の一連の事件の全体像と摘発の経緯を簡単に整理しておく。 日産の役員から検察側に「ゴーン氏が会社を私物化している」との相談があったのは２０１８年春。検察は内偵捜査の結果、ゴーン氏について海外資産買収での会社法違反（特別背任）や役

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著者である村山氏が記事冒頭で「何度読み返しても腑に落ちない」と言うのは、ケリー被告についてなぜもっと広く有罪が認定されないのか、という点についてらしい。なお、記事には脱字や文章の重複が散見される。