災害時の公衆衛生活動と研究倫理を考える - 澤野豊明｜論座アーカイブ

論文に「不正」はなかった 2018年12月、福島県伊達市の住民に対して行われた外部被曝線量に関する市町村の業務の一環としての公衆衛生活動の結果公表に不正があったと、いくつかの大手メディアが一斉に報じました。 これは2016年および2017年に、英文医学雑誌『Journal of Radiological Protection』から発表された福島県伊達市の地域住民の外部被曝線量に関する2編の査読論文が研究参加の同意のない住民のデータを含んだ上、不正による誤りがあったという情報に基づいて行われた報道でした。論文の筆者は東京大学の早野龍五名誉教授と福島県立医科大学の宮崎真講師で、メディアでは「宮崎･早野論文」とも呼ばれています。 「宮崎･早野論文」には確かに結果として同意のないデータが含まれていましたが、後で説明するように、その「不正があった」と言う主張は正確な事実に基づいたものではなかったにも

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「全ての参加者に提供された説明書に、「収集されたデータは伊達市で保存され、健康管理目的のためだけに利用される」と明記」を個人情報提供者全員がプライバシーに対する権利を事実上放棄とみなせるのか解説ほしい