日銀の黒田総裁、日本の労働慣行が賃金圧力を抑制と発言

日本企業はパンデミックの影響による昨年の経済不況下も雇用を維持していたため、差し迫った賃上げの必要性はなく、そのため米国企業ほど緊急に欠員補充をする必要はない、と日本銀行の黒田東彦総裁は述べた。 黒田氏は6日、米国経済の再開をきっかけとした需要の急増と、パンデミック初期の打撃に対処するため米国企業が行った解雇や一時帰休により、米国では最近、深刻なボトルネックと労働力不足が生じている、と語った。 これにより、米国企業は人員確保のための賃上げと需要超過解消のための商品・サービス価格の引き上げを行うようになった。 「一方、日本の需要は米国ほど急速には回復していない」と、黒田氏は日米財界人会議のオンライン会合で述べた。 日本企業は、パンデミックによる不況を乗り切るため、雇用を維持し、代わりに賃金を低く留め置くという慣行を守った。 そのため、日本の供給側の制約は米国ほど深刻ではなく、従って企業が賃金