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被災者受け入れ住宅、地元で確保厳しい状況 岡山・愛媛:朝日新聞デジタル
西日本を中心とする豪雨災害で最初に大雨特別警報が出てから1週間が過ぎ、被災者を受け入れる住宅確保... 西日本を中心とする豪雨災害で最初に大雨特別警報が出てから1週間が過ぎ、被災者を受け入れる住宅確保に向けた動きが本格化してきた。ただ被害の大きい岡山、愛媛両県では、政府が提供可能とした住宅戸数が県内の被災家屋数を大きく下回っている。被害戸数の多い市ほど、供給戸数との差が大きいのが実情だ。 総務省消防庁の13日午後4時15分時点のまとめによると、全壊や半壊、床上・床下浸水の被害を受けた住宅は31道府県で計約2万6500棟。こうした中、政府は12日、民間賃貸住宅や公営住宅など計約7万1千戸を確保し、入居募集を始めると発表した。国土交通省によると、約7万1千戸のうち民間住宅が約5万5千戸で、多くが兵庫県や京都府など都市部に集中している。 被害の大きい県別では、広島県の提供可能戸数は約6600戸で、現時点での被害数3667棟を上回っている。一方、岡山県では提供可能な住宅が約1150戸で被害数1万92
2018/07/14 リンク