厚労省がパワハラ指針案 「企業の弁解カタログ」批判も：朝日新聞デジタル

職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための厚生労働省の指針案が２０日、大筋で固まった。年内にも最終案をとりまとめ、来年６月から大企業、２０２２年４月から中小企業にパワハラを防止する対策をとるよう義務づける。関係者からは「パワハラとして認める範囲が狭い」との批判もなおくすぶっている。 ５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は、パワハラを①優越的な関係を背景にした言動で、②業務上必要な範囲を超えたもので、③労働者の就業環境が害されることと定義した。 具体的にどんな行為がパワハラにあたるかは指針で定めることになっており、労使代表らで構成される労働政策審議会の分科会で検討。厚労省は先月の会合で素案を示したが、ハラスメント被害者の支援団体や労働組合などからの批判を受け、２０日に修正案を示した。この日の議論でさらに修正を加え、労使が大筋で了承した。

[quick_past]

何に忖度してんでしょうね

[daybeforeyesterday]

うーむ

[mouki0911]

そんなに準備期間必要？

[tteraka]

岡田康子なる個人が売名のために作り上げた真に救済されるべき人にとって有害無益ないい加減な概念を安易に受け入れるからこういうことになる

[ROYGB]

ある程度の指針は必要なわけで、判断が分かれる事例については積極的に報告や公開していくことにすればいいのではないかなあ。