パレスチナ権利侵害、司法見解要求の国連決議 イスラエル首相が非難：朝日新聞デジタル

イスラエルのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区などへの占領政策をめぐり、国連総会の本会議で、パレスチナ人らの権利侵害などについて国際司法裁判所（ICJ）に見解を示すよう求める決議が採択された。同国のネタニヤフ首相は「これまでイスラエルに下されてきた数百ものゆがんだ決議と同様に屈辱的だ」と強く非難する声明を出した。 アラブ諸国などが提出した決議は、昨年12月30日の国連総会本会議で中国やロシアを含む87カ国の賛成で採択された。イスラエルや米国や英国、ドイツなど26カ国は反対、日本など53カ国は棄権した。 ICJの見解に法的な拘束力はないが、権威ある司法的な見解として尊重される。2003年にも、イスラエルが占領地に「テロ」防止の名目で建設する「分離壁」について、国連総会はICJに見解を示すよう要求。翌年にICJは国際法違反とした。イスラエルは受け入れていない。 今回の決議に対してネタニヤフ氏は

[paravola]

（そんなに言われて全部ブッチしてると）同国のネタニヤフ首相は「これまでイスラエルに下されてきた数百ものゆがんだ決議と同様に屈辱的だ」と強く非難する声明を出した