アップル｢公取委の調査が終結｣発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか

大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて

[stilo]

"今回の発表に伴う変更点は「アプリ内に、外部決済サイトへつながるリンクを1つ配置できる」という点。対象は「リーダーアプケーション」に限り「ゲーム」は対象外" #Apple #AppStore