負担限度額など介護保険制度見直しでポスター配布

厚生労働省老健局介護保険計画課は28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが8月1日から行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に宛てて事務連絡を出した。【齋藤栄子】 高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円（約1,160万円）未満の月額9万3,000円、課税所得690万円（同）以上の月額14万100円が設けられる。また、老人保健福祉施設などの介護保険施設やショートステイを利用する人の食費についても、一定額以上の収入や預貯金等がある場合の負担額が見直される。介護保険法施行令等の一部を改正する政令等が8月1日から施行されることによるもの。 （残り401字 / 全783字）