介護処遇改善補助金、特養8割超が取得も「不十分」

全国老人福祉施設協議会（老施協）は、介護職員の処遇を改善するために新設された「支援補助金」について、特別養護老人ホーム約1,800施設の8割超が4月時点で取得していたとする調査結果を公表した。ただ、その割合は、ほとんどの特養が取得済みの処遇改善加算と比べると20ポイント近く低いことから、担当者は「取得は不十分だ」と指摘している。【松村秀士】 調査は、5月11日から27日にかけて実施。特養や通所介護など計5,621施設・事業所から回答を得た。 それによると、特養1,806施設の81.3％が、4月時点で「支援補助金」を取得済みだった。また、短期入所生活介護1,266事業所の79.1％、通所介護1,230事業所の76.5％が取得していた。 （残り399字 / 全717字）