ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞

4月26日、国連のグテーレス事務総長がプーチン大統領と会談し、人道回廊設置の合意確認をしたと報道された。国連そして国際赤十字の介入が、回廊の実現のために示唆された。翌日、事務総長はゼレンスキー大統領とも会談した。5月3日現在、マリウポリからの住民避難が実施されている。良いサインである。 一方でNATOのウクライナへの武器支援は加速している。これまでは主に個人携帯武器だったものが、今後は重火器を入れ、ドイツは対空戦車を送ると報道された。報道によれば、米政府はすでに相当数の榴弾砲をウクライナ領内に入れているという。このような武器の流れに対して、今後ロシアがどう空爆等の方法で阻止していくのか？これもまだ見えていない。アメリカやＮＡＴＯ諸国による戦闘継続の支援が進む中で、どうやって人道回廊の「保護」のため戦闘緩和の国際コンセンサスを作って行くか。停戦を求める我々にとって大きなチャレンジだ。 武器支

[paravola]

武器支援国の当事者性　無関係ではない日本／ハーグ条約では、たとえそれが間接的であろうと、中立国が装備の供与を含めて紛争当事者の戦争に関与することを厳禁している