「電子契約サービスに関するQ&A」三省連名発表の意義 | クラウドサイン

総務省・法務省・経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」をリリース。事業者署名型のクラウドサインを電子署名法上の「電子署名」と認めた、初めての公式見解です。 事業者署名型電子契約サービスによる電子署名が法令上の要件を満たす基準が明らかに 日本にクラウドサインが生まれてから5年目を迎える2020年。この新型コロナ禍で注目を集める一方で、事業者署名型（立会人型）の電子署名法上の取扱いに疑問を呈する報道や一部事業者の独自見解に関心が集まるなど、利用者にも混乱が生じていました。 しかし、2020年7月17日、この議論にようやく終止符が打たれました。 電子署名法の主務官庁である総務省・法務省・経済産業省が、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」を連名で発

[ra1gawa]

“電子契約サービスに関するQ&A”