旧統一教会と政治の黒い関係を長年追及 今後の教団の行方を占う（後）｜NetIB-News

世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の被害者救済のための法整備をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が共同提出した修正法案が12月5日、衆議院本会議で3党と立憲民主、日本維新の会、共産などの賛成多数で可決し、衆議院を通過した。包括的財産保全を可能とする立憲・維新両党が提出した法案は否決された。長年、旧統一教会と政治の関係などを追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に、教団が今後どのような方向に行くのかなどについて話を聞いた。 被害者救済法に疑問 岸田首相は、長年続いた政治と教団の関係を見直すことを決断したが、すべてを明らかにすれば、自民党のみならず保守政治のイメージダウンは避けられない。岩盤支持層の支持が離れつつある今、中途半端な対応に終始している。 鈴木氏は「岸田首相は、22年の不当寄付勧誘防止法や解散請求など、旧統一教会への対処に取り組んできたことは間違いないが、自民党総裁としての責任