バイデン政権がアマゾンやグーグルへ課税強化した６カ国へ報復関税 ビッグテックの収益は誰のものか - 初心者の投資家マガジン

世界各国でIT企業への課税が問題となっている。 ほとんどの企業がアメリカ企業であり、アメリカはどうするのか注目されていた。 国内企業への課税強化へ、アメリカは報復に出るのだ。 米国ITテック企業への課税強化へ赤信号 日本へ納税を開始のアマゾン 米国ITテック企業への課税強化へ赤信号 バイデン米政権は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなど米国のＩＴ企業を対象にデジタルサービス税を導入した６カ国への報復関税を準備しており、年間で総額10億ドル（約1100億円）近い関税が上乗せされる可能性がある。 バイデン米政権、ＩＴ課税６カ国への報復関税準備－年間1000億円相当 オーストラリア、イギリス、トルコ、イタリア、インド、スペインが今回対象となっている。 珍しいのがイギリスとオーストラリアが対象となっていることだ。 アマゾン、フェイスブック、グーグルは全く納税せず

[aka_koushi]

興味深い内容でした。バイデン政権の出方が気になっていたのですが、トランプ政権の時と基本は変わらないのですかね。面白く拝読しました。考えてみたいと思います。

[bvmediar2]

バイデン政権は分かりやすいですね。

[schunchi2007]

そういう面ではアメリカファーストなんですね。トランプさんの考え方と何ら変わりがないような感じですね。(;^_^A。