「経済力の二極化」は、「老後の有無」で大別される - Another skyを探す旅

日本では今、働き方のしくみが大きく変わりつつあります そのひとつが、昨年４月から施行された「高年齢者雇用安定法」です 企業には、従業員に対し７０歳まで就労機会を確保するべく努力義務が課せられました いずれ法改正によって、～するように努めるという「努力義務」から、～しなければならないという「義務」に置き換えられることでしょう 現在、男性の健康寿命は男性で７２歳、女性で７４歳とされます つまり、健康である間は働く。それが日本社会のスタンダードになりつつある 「健康寿命」とは、日常的・継続的な医療介護に依存せずとも生活できる期間のことです。 つまり、その後は何らかの疾病や障害が発生し、自立した生活が送りにくくなってくるということに他なりません いうまでもなく、背景には「少子化」による労働力不足や、「老後２０００万円問題」受給開始が繰り下げられる年金制度などに端的に表れる、経済的な生活不安の問題が