来るべき消費税対応に備えて：第五回 EUにおける複数税率の適用事例について｜ビジネスコラム｜トピックス｜ERP（ERPパッケージ）の【GRANDIT】

先の10月1日に、閣議決定により、平成26年4月1日から消費税率（含：地方消費税率）が5％から8％に引き上げられることが決定しました（「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（平成25年10月1日閣議決定）」）。しかし次の段階の8％から10％への引上げは、消費税引上げ法の附則18条3項の留保条項に従って（第三回を参照）、その改定税率施行前の経済状況を確認してから行うこととされており、現段階では実行が決定されていません。また、低所得者対策は簡素な給付措置として、市町村民税（均等割）が課されない者（＊）に対して、1人当たり10,000円（1年半分を1回の手続きで支給）の給付が決定されました（上記閣議決定の別紙1）。対象者は2,400万人といわれています（平成25年9月19日付日本経済新聞朝刊）。さらに、上記給付対象者のうち老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者又は児