「危険」でも自宅で生活 ２次避難者の半数帰宅 〈１.１大震災 どうなる被災地〉｜社会｜石川のニュース｜北國新聞

●県、損傷状況把握せず ●「孤立」で体調急変も懸念 能登半島地震後、２次避難先から被災者の半数が自宅に戻り、その帰宅先の家屋の被災状況を石川県が把握できていないことが２２日分かった。余震による倒壊などの恐れがあるにもかかわらず、修繕や安全確認を行わないまま暮らし始めるケースもある。専門家は２次被害の危険性に加え、「大勢が過ごす避難所に比べ、在宅では体調の急変に気付くのが遅れやすい」と孤立に伴うリスクを指摘。災害関連死の増加につながりかねないとして警鐘を鳴らす。 県によると、これまでに県内外のホテルや旅館に２次避難した人は最大５２７５人で、このうち３０４３人が今月１６日時点で退所した。退所者を対象に実施したアンケートによると、４９％が自宅に戻り、２９％がみなし仮設住宅に入居。被災地の仮設住宅に入ったのは全体の８％だった。 アンケートでは、自宅の応急危険度判定の結果や罹災証明書について尋ねてお