弁護士に聞く いまさら聞けない電子署名のあれこれ

新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方は大きく変化した。とりわけテレワークの導入率は大幅にアップし、今や過半数の企業ですでに導入済みとなっている。 だが、テレワークを導入していても、その対象は一部にとどまり、テレワークができない職種、業務が残っている企業は多い。特に総務、経理といった押印を伴う処理の多い職種がテレワークの対象外になっているケースも珍しくない。 その打開策として有効なものが書類のペーパーレス化、電子署名であること自体は広く理解されているものの、何が電子署名に置き換えられるのか、法的にどのような扱いになるのか、どういう手続きをすればよいのか、といった「これまでとの違い」に戸惑っている人も多いのではないだろうか。 デジタルに関する法律分野に詳しい、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の天野文雄弁護士に率直な疑問をぶつけてみた。 あらゆる印鑑を代替可能な電子署名 ―― 印鑑の場合

[guldeen]

PR記事▼士業の人との打合せって『1時間喋るだけで料金が発生』とか敬遠されがちだけど、最近はどこの法律事務所でもHPで概要を公開してくれているので、まずは参照してみるべし。