「政策として合理性なし」 BDレコーダーを録画補償金の対象とする文化庁の改正案にJEITAが猛反発

JEITA（電子情報技術産業協会）は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1）政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2）レコーダーにDRM技術（著作権保護技術、ここではダビング10を指す）が搭載されていることが全く考慮されていない、3）政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ

[kazuhooku]

「12年11月に東芝勝訴確定。以来10年間、補償金の対象はなく制度は事実上機能停止」「今回の政令案について「司法判断が蔑ろにされ、関係者の合意を前提とした制度運用も歪められるような不透明なプロセス」」