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豪社買収でコケた日本郵政 赤字転落は「当然の結果」
日本郵政は2017年3月期の連結決算で、2007年の民営化後、初めて最終赤字に転落する。傘下の日本郵便を通... 日本郵政は2017年3月期の連結決算で、2007年の民営化後、初めて最終赤字に転落する。傘下の日本郵便を通じて2015年に買収した豪物流会社トール・ホールディングスをめぐり、巨額の損失を計上するためだ。買収を主導した日本郵政の西室泰三前社長の独断専行と、その後の経営能力不足が招いた当然の結果だといえる。 日本郵政の長門正貢社長は2017年4月25日、巨額損失を説明するため記者会見を開き、「査定が甘かったのではないか。少し買収額が高かった」と、トール社買収が「高い買い物」だったことを認めた。買収価格は6200億円。企業価値を見直し、17年3月期で4000億円の減損損失を一括計上する。その結果、3600億円の連結最終黒字予想から一転、400億円の赤字に陥る。 「日本郵便のグローバル展開」を掲げたが 日本郵政がトール社買収を発表したのは2015年2月。「日本郵便のグローバル展開」を誇らしげに目標
2023/02/08 リンク