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対ロシア経済制裁の影響: | 公益財団法人日本国際フォーラム
1.はじめに ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年3月7日現在、米国、EU27カ国、英国、日本、豪州... 1.はじめに ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年3月7日現在、米国、EU27カ国、英国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、およびスイスなどを含む西側諸国が前例のない規模で対ロシア経済制裁を実施している。各国の制裁手段は多岐にわたっており、特定品目の輸出入の禁止やロシア産品に対する関税引上げなどを含む「貿易制裁」、ロシアの中央銀行や主要民間銀行との取引中止、海外送金のためのSWIFTシステムからのロシアの一部銀行の排除、ロシアの特定の個人・法人に対する資産凍結や資本取引の禁止、およびロシア国債の売買禁止などを含む「金融制裁」、発動国領空におけるロシア航空機の運行禁止、ロシア船舶の入港禁止、ならびにロシアの特定個人の入国制限などが含まれている。 現時点では、上記「制裁発動国」が歩調を合わせて全面的な対ロシア禁輸措置を発動するにはいたっていない。しかしながら、送金・決済ネットワークか
2022/04/06 リンク