令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党

令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。 賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。 また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無

[marilyn-yasu]

“特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設”アルトマンCEOが来て講演したかいがあったものだな。

[KoshianX]

これあとで読むかあ。どこまで効果的な税制改革になってるのやらだが

[addwisteria]

まぁこれまでの議論の通りではあるけども、サラッと読む限り増税方向は住宅ローン減税の対象借入限度額減(子育て世帯は対象外)ぐらいかな。ほか(賃上げ促進減税や脱炭素、経済安保減税)は減税方向。