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中国不動産バブルが崩壊した場合 世界情勢を悪化させるシナリオ | 文化放送
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中国不動産バブルが崩壊した場合 世界情勢を悪化させるシナリオ | 文化放送
12月19日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番... 12月19日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、中国で不動産バブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しについて意見を交わした。 今日明日で解決する問題ではない! 日本経済研究センターは、中国で不動産価格の急落に伴うバブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表した。物価変動を加味した実質で1%台の低成長が定着し、「2035年までの名目GDP倍増」という長期目標の実現が厳しくなる。 中国経済、不動産不況が2年を超えた。中国政府は不動産企業への資金支援を強化する方針ではあるが、金融システムに過大な負担になりかねないと言われている。 「これは田中さん、どうご覧になりますか?」(寺島アナ) 「不動産市場が一旦萎縮して、金融面にも大きな影響を与えたと。これは日本のバブル経済崩壊とほぼ同じですよね