少子化対策はいいけど"効果を国民に知らせる"のが絶対条件では？ | 文化放送

2月27日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、加藤鮎子大臣が発表した少子化対策の試算について意見を交わした。 高齢者に偏った社会保障の仕組みを見直して若い世帯へ！ 加藤鮎子大臣は衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、児童手当の拡充や妊娠・出産時の10万円給付などにより、子ども１人当たりの給付拡充額が「平均で約146万円になる」と明らかにした。 支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みで、加藤大臣は「年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出した。子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と強調した。 政府は少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、一人当たりの負担額が平均で2026年度は月300円弱、2027年度は月400