「何億円もの一括返済が強いられる」ことも！ 「1法人1物件」に警鐘、元メガバンク支店長の現役不動産経営者が打ち明ける－不動産投資の不動産融資融資戦略記事/2017年10月28日掲載【健美家】

新たに収益物件を取得する際、個人名義あるいは法人名義のどちらを選ぶのか。それぞれにメリット・デメリットがあり、購入する物件の価格や規模、個人の資産状況などに応じて使い分けたり、最初は個人で買い進め、所有物件が増えるに伴い法人を設立するなど、様々な方策やプロセスが考えられるだろう。 そんな中、物件購入に対する“あるスキーム”が問題視されつつある。「1法人1物件」という名称を聞けば、ピンとくる人もいるのではないだろうか。 「これは、ひとつの資産管理法人でひとつの物件という手法で、10棟も20棟も買い進めることを指します。要は、所有する物件の数だけ法人を設立し、それぞれ別の金融機関から融資を受けるわけですが、そこで“ある情報”を意図的に隠すことで資金調達を有利にしている投資家が少なからずいるのです」 こう話すのは、1983年に都市銀行に入行して支店長も歴任したという、菅井敏之氏。2004年から不