個人の賃貸業と法人化の経費による節税対策の違い【不動産投資の税務基礎シリーズ13】－不動産投資の不動産の税金税務基礎記事/2023年5月13日掲載【健美家】

法人は、個人よりも計上できる経費の幅が広いため、節税対策に有利だという話を聞いたことがある方は多いだろう。 実際に、個人と法人では計上できる経費はどのように違うのだろうか。それぞれに適用される税法である所得税と法人税の経費の違いと、個人の賃貸業が法人成りしたことを想定し、節税対策として法人にのみ認められる経費についてまとめた。 ■ 個人の所得税と法人の法人税の経費の違い 法人化の節税メリットは、税率差、累進税率の緩和、所得分散、給与所得控除の適用の4つであるということを、前回「不動産賃貸業の法人成りと節税効果【不動産投資の税務基礎シリーズ12】」で扱った。 しかし、法人化のメリットとして他にもよく言われるのが、収入が差し引くことができる経費の幅だ。これは、個人の不動産賃貸業が所得税、法人が法人税という別々の税法をベースに課税されることによる。 所得税では、経費は「必要経費」と呼ばれ、法人税