まん延防止の適用要請、１０道府県に 兵庫、大阪、京都は２１日

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請する自治体が２０日、１０道府県に拡大した。兵庫、大阪、京都の関西３府県と静岡県は２１日に要請する方針を表明。北海道と福岡、佐賀、大分県が準備を進める。福島県と島根県は１９日に要請方針を明らかにした。政府は追加適用について週明けにも関係閣僚で協議し、２５日にも決定する方向で調整に入った。２１日は首都圏など１３都県で適用が始まった。 兵庫県の斎藤元彦知事は２０日、２１日午後に重点措置の適用を正式に決定し、大阪、京都府と３府県で政府に要請する方針を明らかにした。 ２０日の県内の新規感染者は、過去最多だった前日と同水準の２４８３人。病床使用率も４割を超え、重点措置の適用が必要と判断した。３府県の知事は１９日のオンライン会議で、いずれかが重点措置の適用が必要と判断した場合、３府県共同で要請する方針を確