選挙期間中に目に付いた政党や候補者の「ユーチューブ広告」、法的には問題なかったの？

参院選の期間中、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、政党や候補者が登場する有料広告が数多く掲載されていました。インターネット選挙が解禁され、有権者へのアプローチの幅が広がりましたが、公職選挙法では選挙活動のための有料のインターネット広告は禁止されています。これらのアピールは、法的にＯＫなのでしょうか。 「身を切る改革」「決断と実行」「ヤングケアラー支援」「暮らしを守る」－。 １０日に投開票された参院選の選挙期間中、党の幹部や候補者が「訴え」をアピールするさまざまな広告がユーチューブに流れていました。政治や選挙と無関係の動画にも、次々と挿入され表示されました。 運営するグーグルのサイトなどによると、党や候補者などがユーチューブのアカウントを開設し、動画を投稿するのは無料でできます。一方、他の動画に挿入される広告は有料で、画面に表示されたり、ユーザーがクリックしたりするたびに費用が発生する仕組み

[kubotaya]

＞＞総務省の担当者は「政治活動の有料広告は認められている」と解説します。選挙期間中だとしても、いわゆる選挙活動ではなく、政治活動であれば、法的には問題がないらしい＞＞グレーゾーン広すぎｗ