コロナ禍で苦境の日本人学校支援へ 文科省が「未来戦略」

コロナ禍で厳しい運営に直面している日本人学校などへの支援に向けて、文科省の「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」（座長・丹羽秀樹文科副大臣）は6月3日、中長期的な支援策などを盛り込んだ「在外教育施設未来戦略2030」を取りまとめた。児童生徒の減少などに苦しむ在外教育施設で英語力強化などの特色を育てる「選ばれる在外教育施設」づくりや、国内と同等の教育環境の整備などを支援する。文科省は新たな戦略を来年度予算に反映させて実行に取り組みたいとしている。 文科省は、コロナ禍で日本人学校が厳しい運営を強いられているのに加え、2017年度に策定した「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」が今年度で最終年度となることから、今年3月に新たな戦略づくりに向けて検討会を設置、世界各地の日本人学校などへのヒアリングを重ね、来年度から2030年度までの在外教育施設の目指す姿や中長期的な支援策を盛り込んだ「在